福利厚生

Employee Welfare

一、当社における各種従業員福利厚生施策、教育・研修制度およびその実施状況、ならびに労使間の協定および各種従業員権利保護措置の状況：

（一）従業員福利厚生施策

     1.当社の各種管理規程は、すべて労働関連法令を基準として制定されており、全従業員がこれに準拠して遵守するものとします。

     2.当社は、適正な給与および賞与制度を整備するとともに、定期的に誕生日会を開催するなど、福利厚生制度の充実に努めています。

（二）研修制度

     1.当社の研修コースは、入社時研修および在職者研修に区分されています。当社は各種研修施策の実施に加え、受講期間中の受講者からの意見・フィードバックを重視しています。また、従業員の教育・研修履歴は、将来の昇進および配置転換の参考資料として活用しています。

     2.従業員の自己啓発および研修制度については、入社時研修ニーズ調査票を特別に作成し、従業員の個人教育・研修記録として管理しています。

（三）労使間の協定および従業員権益保護措置の状況

     1.当社は労働関連法令の適用対象企業であり、すべての業務運営は労働法を遵守して行われています。

     2.各部門においては、関連法規および社内統制規範に基づき、業務プロセスを整備し、従業員の権利および責任を適切に履行しています。また、社内には円滑なコミュニケーション体制が構築されており、従業員と管理職間の意見交換を重視しています。これにより、適切な対応を行い、従業員および企業双方の権益保護に努めています。

     3.当社は、作業環境および従業員の身体的安全の確保の重要性を十分に認識し、社会的責任および環境・安全衛生管理の徹底に取り組んでいます。ISO14001環境マネジメントシステムに基づき、製品における有害物質の排除および環境・安全衛生管理を推進し、環境保護、従業員の健康および権益の維持を実現することで、持続可能な発展を目指す企業であることを表明します。また、環境保護の継続的な改善に努めることを約束します。

     ​4.安全事故が会社の資産、企業イメージおよび従業員の生命安全に重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、当社は就業規則および安全衛生管理規程を整備し、事故の未然防止に努めています。さらに、危機対応計画を策定し、緊急対応訓練の実施、事故発生時の対応手順、緊急連絡体制および災害後の復旧計画を整備することで、会社資産および人員への被害、ならびに社会・環境への影響を最小限に抑えることを目指しています。

   （1）半年ごとに消防訓練および緊急対応訓練を実施し、潜在的な事故に備えた対応措置を策定しています。

   （2）随時、安全衛生に関する啓発活動および労働安全教育を実施し、従業員が安全かつ安心して業務に従事できる環境づくりを行っています。

   （3）専門の安全コンサルティング会社と連携し、工場内における危険源の特定およびリスクアセスメントを実施することで、労働災害や事故の発生防止に努めています。

   （4）従業員に対して定期健康診断を実施し、職業性疾病および労働災害の予防に取り組んでいます。

二、従業員の行動規範および倫理規定：

当社は、管理職および従業員が遵守すべき行動規範を定めており、その主な内容は以下の通りです。

     1.全ての従業員の行動は、誠実性および倫理・道徳規範に適合するものでなければならず、特に個人の利益と職務上の利益が相反する場合には、より厳格にこれを遵守するものとします。

     2.当社は電子産業に属する企業として、営業秘密および知的財産権に関する規定を遵守しなければなりません。

     3.政府の法令および取引関連法規を遵守します。

     4.会社の財務状況および各種情報は、公正・正確かつ適時に開示し、株主の権益保護に努めます。

     5.顧客、サプライヤーおよび競合他社に対して、公正かつ公平な態度で対応します。